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カードローンも会員を増やすために様々な手段を持っている。

カードローンは限度が情報クレジットカードなどと違い、数百万円という大きな金額となっている。このため、カードローン会員契約をするに当たり、所得証明書が必要など、ここでも、通常とは少し違うの契約となる。しかし、会員数を増やすために制限を大幅に下げ、所得証明書などの準備を必要とする企業も出てきた。これに伴い、ますますカードローン利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもない。
社会人と、懸命に働いて、ゴールドカードを持つことができるようにしたいと希望を胸に社会人生活をスタートする新入社員も少なくないでしょう。最近では、新たな社会人にも気軽にゴールドカードを持つことができた。ゴールドカードを持っている状態を感じ、働く意欲が増進し、良い効果をもたらしています。
　［フランクフルト　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の理事会で予想通り利上げを決定した。ユーロ圏の債務問題にもかかわらず、インフレ抑制に向け年内に一段の利上げを行う可能性を示唆した。

　主要政策金利のリファイナンス金利は０．２５％ポイント引き上げ１．５０％とした。利上げは今年２度目。下限金利の中銀預金金利は０．７５％に、上限金利の限界貸出金利も２．２５％に、０．２５％ポイントずつ引き上げた。

　これにより、リファイナンス金利と上限・下限金利との格差（コリドー）はそれぞれ０．７５％ポイントに据え置かれた。　

　ムーディーズが今週、ポルトガル国債の格付けを投機的等級へ引き下げたが、ＥＣＢは同国債について、資金供給オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止した。

　またギリシャの債務問題に関し、トリシェＥＣＢ総裁は、いかなる救済策もデフォルト（債務不履行）や信用保証金の支払いを招くことがあってはならないとし、従来の立場を強調した。　

　＜非常に注意深く監視＞

　総裁は理事会後の記者会見で、基調判断として「物価安定への上振れリスクに関するすべての動向を引き続き非常に注意深く監視（monitor very closely）していく」と語った。

　エコノミストからは、「注意深く監視」の文言が年内の追加利上げを示唆するとともに、そのタイミングは第４・四半期になる公算が大きいとの声が聞かれた。

　ＩＮＧのエコノミスト、マーティン・ファンブリエ氏は「今回の総裁会見で、根強い債務危機にもかかわらず、ＥＣＢは一段の金融引き締め姿勢を維持していることが明確になった」と述べた。

　金融市場では、ユーロ圏を取り巻く問題が一段と悪化した際のＥＣＢの対応策への関心が高いが、トリシェ総裁は記者会見で関連した質問に対する答えを拒み、本来の金融政策に関する質疑応答が望ましいと主張した。　

　格付け会社がギリシャ国債をデフォルトと判断した場合、ＥＣＢはオペ担保として受け付けない姿勢を示しているが、トリシェ総裁はこの日も「選択的デフォルトやクレジットイベント（信用事由）に対してわれわれは『ノー』と言う」と言明した。

　ベレンベルク銀行のエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、格付け会社が「選択的デフォルト」と判断した場合、格付け会社の言い分を単純に受け入れるのか、それともＥＣＢとして独自の判断を下すかについて、トリシェ総裁は明確な回答を示さなかったと指摘。

　「総裁の言葉からすると、ＥＣＢはこの問題に関し、複数の格付け会社が一致した判断を示すまで決定を先送りするつもりだと思われる。ただ、総裁の答えが完全に明確になっていない以上、ＥＣＢとしてわずかながらも逃げ道を残しているのかもしれない」と述べた。

　一方、格付け会社全般について、トリシェ総裁は、「国際金融のレベルでの小さなグループ、小さな寡占的体制は恐らく望ましくない」とした上で、格付け会社の機能は最適ではないと語った。

　＜第４四半期に利上げか＞

　６月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比２．７％の伸びと、ＥＣＢが目標とする、２％をやや下回る水準を大幅に超えるなか、トリシェ総裁は、金融政策が依然緩和的と強調。「短期債から長期債に至るまで、金利は低水準にとどまっている。ＥＣＢの金融政策スタンスは引き続き緩和的だ」との認識を示した。

　今回の利上げに伴い、コリドーが据え置かれたことについて、グローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「現在の金融引き締めペースを維持したいとのＥＣＢの意向が働いていることを示唆している」と指摘。「その場合、第４・四半期に金利をさらに０．２５％ポイント引き上げ１．７５％にすると考えられる」と述べた。

　ＪＰモルガンのエコノミスト、グレッグ・フツェージ氏は「ＥＣＢは次のスタッフ予想が公表される９月に『強い警戒（strong vigilance）』を発した上で、翌１０月に０．２５％利上げを行うと予想する」と語った。　

　＜ポルトガルに配慮＞

　ポルトガル国債に対する最低信用格付け基準の適用停止について、トリシェ総裁は「ポルトガル政府によって発行・保証された市場性のある債券について、ユーロシステムの信用オペにおける担保の最低格付け基準の適用を停止することを決定した。停止措置は追って通知するまで継続する」と述べた。

　ポルトガル銀行協会（ＡＰＢ）のアントニオ・デ・スーザ会長は、ＥＣＢの決定は「非常に重要」として評価する姿勢を示した。

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