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引越し費用を安くするために利用した業者

通常、理事会社に依頼するとコストがかかるので、安くできないかと知人に相談したところ、引越し費用を安くするために利用した業者をガルチョダルラとした。そこには、軽い荷物を扱う所で基本的に作業者一人です。また、2時間以内の作業という条件があった。遠くに引っ越している場合はよくありませんが近くの場合、非常に経済的です。私的にはどうしても大きな荷物を業者さんに依頼し、家の人と業者さんの2人の作業を実施した。その他の小さなことはもちろん、すべて自分たちが運んだ。知人から引越し費用を安くするために利用した業者を教えてくれ非常に助かったので、今後も機会があれば、この会社を利用しようと考えている。
ホルムアルデヒドなどの有害物質が気になる場合は、体に良い珪藻土のリフォームを確認してみると良いようです。珪藻土は、壁や天井を利用してリフォームを行うことができるようです。珪藻土は、ホルムアルデヒドなどの有害物質や臭いを吸収する働きがあるそうです。加えて湿度を調節してあげたり断熱性と遮音性も高いそうです。
　国営投資会社カザナ・ナショナルのアズマン・モクタル社長は13日、カザナや傘下の主要な政府系企業（ＧＬＣ）が保有資産再編や民間企業との連携を通じて市場を活性化させ、今後も引き続きマレーシアの経済成長の原動力としての役割を果たすと意欲を示した。

　アズマン社長は「インベスト・マレーシア」で講演し、政府が2005年から10カ年計画として導入した政府系企業改革（ＧＬＣＴ）プログラムの成果について「業績を重視し、価値を創出した」と強調した。カザナの時価資産総額は2004年５月時点の509億リンギから10年末に２倍以上の1,126億リンギ（約３兆1,530億円）まで拡大。純資産は333億リンギから750億リンギに増えた。

　同社長はマレーシアが1980年代以降、「マレーシア株式会社」として国と市場、公共部門と民間部門の調和を通じて発展してきたとした上で、「今後はさらなる効率化、業績、競争力を追求するため、政府と民間、ＧＬＣと非ＧＬＣ、外国投資家と国内投資家が連携し、新マレーシア株式会社として生まれ変わらなければならない」と訴えた。新たな役割分担を考える上で、ナジブ首相が昨年発表した新経済モデル（ＮＥＭ）が基礎になると説明した。

　2004年５月〜10年末のカザナの投資額は78案件で401億リンギ。一方、資産売却は36案件で240億リンギ相当。116億リンギの売却益を得た。

　カザナの最近の大型買収案件としては、傘下の不動産大手ＵＥＭランドを通じた同業サンライズの買収・経営統合。シンガポールの病院運営大手パークウエーの買収と傘下のヘルスケア部門インテグレーテッド・ヘルスケアへの統合などがある。中核資産のＣＩＭＢ銀行や通信アクシアタについては、合理化による資産価値の向上に取り組む。

　傘下企業と民間企業との連携も強化する。先にインテグレーテッド・ヘルスケアの30％株を三井物産に売却して提携した。ほかにも独立発電事業者マラコフとの提携によるサウジアラビア事業、シャングリラホテルとのランカウイ島でのリゾート開発などの実施を昨年発表していた。

　一方、非中核資産は出資比率を引き下げ、民間にゆだねる方針。通信タイム・ドットコムや郵便ポス・マレーシア、高速道路運営ＰＬＵＳエクスプレスウエーズ、ＥＯＮキャピタル、製薬ファーマニアガ、空港運営マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）、テレコム・マレーシア（ＴＭ）などを対象に、保有株の放出を進める。

　米系不動産総合コンサルタント社ジョーンズ・ラング・ラサール・インドネシアは13日、第１四半期（１〜３月）のジャカルタにおける不動産の市場統計を発表した。国内経済の発展を受けて、中央商業地区（ＣＢＤ）の賃貸オフィスの需要純増は過去10年で最高の14万3,975平方メートルに達した。ＣＢＤ以外でもオフィス賃貸市場は活況を呈している。

　第１四半期のＣＢＤ内のオフィス需要純増は、前年同期の３万3,363平方メートルと比べると4.3倍。昨年第４四半期（10〜12月）の８万1,002平方メートルと比較しても77.7％増と大きく伸びた。

　アントン・シトラス調査室長によると、需要純増の８割はＡ級オフィス。多くの企業が設備の整った上級オフィスへの移転を進めているという。

　ＣＢＤのオフィス需要は08年に約17万5,000平方メートルに達したが、リーマンショックを受けて翌09年は10万平方メートルまで低下。10年は23万平方メートル超まで回復した。今年は第１四半期だけですでに昨年の半分以上、09年通年を大幅に超えた。

　今年第１四半期に開業したオフィスビルは「バクリー・タワー」「エクイティー・タワー」「ウィスマ・ムリア」の３棟で、供給面積は５万1,297平方メートル。通年の供給量は、昨年とほぼ同じ約15万平方メートルと予想されている。ＣＢＤのオフィス総供給量は現在412万平方メートルで、13年までにさらに約50万5,000平方メートルが追加される見通しだ。

　入居率は、昨年第４四半期の82％から今年第１四半期は84.3％に上昇した。基本賃料とサービス料はどちらも上昇傾向にあり、２つを合わせた月額賃料は１平方メートル当たり14万1,385ルピア（約1,370円）となっている。

　ＣＢＤ以外でもオフィス需要は上がっている。前年同期は需要がマイナス719平方メートルと純減になったが、今年第１四半期は２万1,240平方メートルの純増に転換。前期の１万5,707平方メートルと比べても35.2％の増加となった。需要純増のほとんどはＢ級オフィスだった。

　ＣＢＤ以外の賃貸オフィスの第１四半期の供給量は６万2,650平方メートルで、総供給量は約140万平方メートルになった。今年は昨年の約３倍となる20万4,000平方メートルが新たに供給される見込みだ。

　入居率は84.7％とＣＢＤよりわずかに高く、基本賃料、サービス料ともに上昇傾向。２つを合わせた月額賃料は１平方メートル当たり10万8,275ルピアと、ＣＢＤより約23％安い。

　■商業施設の供給増

　ジャカルタの商業施設の入居率も83.4％と高い。第１四半期の新規供給量は3,700平方メートルで、総供給量は約216万平方メートルになった。供給量は08年から年々増加しており、今年は20万平方メートルを超える見通しだ。月額賃料は１平方メートル当たり46万4,783ルピア。

　一方、第１四半期の賃貸アパートの新規供給量は773戸で、総供給量は２万8,337戸になった。月額賃料は１平方メートル当たり16.42米ドル（約1,380円）。