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日経平均 日経平均先物6月限　　

終値 　　　 9380.35 (‐111.86) 終値 9400 (-120)

寄り付き 9467.37 寄り付き 9470

安値／高値 9359.78─9490.55 安値/高値 9350─9500

出来高(万株) 189569 出来高(単位) 46757

　［東京　６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続落した。米雇用情勢の悪化を受けた株安で、東京市場も売り先行。東京電力＜9501.T＞の法的整理に言及した報道が材料視され東電が上場来安値を更新。これをきっかけに先物主導で売りが加速した。後場には日経平均が９４００円を割り込み、先物にヘッジ売りもみられた。一方で日本株には割安感が出ているとの見方のほか、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買いへの期待感が下支え要因となっている。

　東証１部騰落数は値上がり４４２銘柄に対し値下がり１１２７銘柄、変わらずが１０５銘柄。東証１部の売買代金は１兆１１２４億円だった。

　３日発表された５月の米雇用統計で景気減速が裏付けられたことから、米国株式市場の主要３指数はおおむね１％程度下落して終了した。これを受け東京市場も短期筋を中心とした売りが先行。序盤は下げ渋ったが、東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長が、東京電力は法的整理による再建が望ましいとの見解を示したとの報道が売り材料視され、東電は上場来安値を更新、ストップ安も付けた。

　斉藤社長は朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル　Ａｓａｈｉ　Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューで、ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語ったという。邦銀系の株式トレーダーによると、この報道が材料視され先物主導で売りが加速、日経平均は一時９４００円を割り込んだ。東証は後場寄り前に「東京電力が上場廃止基準に抵触すべき事実はないと認識している」とのコメントを発表し、いったん買い戻されたが再び売りが強まり、前場に付けた２０６円に下げた。

　前引けにかけては９４００円台を維持したが、後場に入って日経平均は下げ幅を拡大。先物への大口売りが観測され、下値めどとして意識されていた９４００円水準を割り込んだ。このため、米系証券のトレーダーは今週のレンジを９２００―９５００円と見通しを引き下げた。

　市場では「３月２９日以来の９４００円割れとなったことで先物にヘッジ売りが出て上値を抑えられているが、ＴＯＰＩＸが１％超下落すると日銀のＥＴＦ買いが入るとの経験則もあり、一段と売り込むのも難しい」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。このほか日本株には割安感が出ているとの見方や、菅直人首相の退陣時期が早まるとの観測が下支え要因になっている。

　他の個別銘柄では、コマツ＜6301.T＞の売りが継続。５月２４日に付けた直近安値２３４７円を割り込み、一時２３３３円に下げた。米国をはじめ世界経済の減速懸念を背景に「パイが縮小するなかでのシェア争いになる」（国内投信のシニアファンドマネジャー）と指摘される。また、日中はソニー＜6758.T＞の下落が目立った。東日本大震災直後の３月１５日に付けた年初来安値２１００円を割り込み、２００９年４月以来の水準に落ち込んだ。

　（ロイターニュース　吉池　威）

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　［東京　６日　ロイター］　財務省は６日、全国１１財務局の景気報告をとりまとめた「管内経済情勢報告概要」を発表し、２０１１年１─３月期の全局ベースの景気の総括判断を「持ち直しの動きがみられていたが、東日本大震災の影響により、足元で弱い動きとなっている」に下方修正した。総括判断の下方修正は２期連続。

　前回２０１０年１０─１２月期の総括判断は「足踏み状態となっているが、先行きについては、持ち直していくことが期待される」だった。

　全国１１地域のうち、北海道、東北、関東、東海、中国、福岡、沖縄の７地域が判断を下方修正した。四国が唯一判断を上方修正し、北陸、近畿、九州の３地域が判断を据え置いた。７地域以上での下方修正は、リーマンショックの影響が響いた２００９年１─３月期以来、８期ぶり。大震災の影響が、部品調達の滞りによる生産の停滞で、被災地域以外にも広範囲に波及したことを浮き彫りにした。

　項目別では、生産活動（沖縄は観光）は１１地域のうち７地域が下方修正、２地域が上方修正、２地域が据え置いた。個人消費は８地域が下方修正、３地域が据え置いた。

　先行きについては「復旧・復興の動きに伴って持ち直していくことが期待されるものの、原発問題や電力不足の動向などが懸念されるためこれらの動きを注視していく必要がある」（東北）、「サプライチェーンの復旧や消費者マインドの改善により再び持ち直していくことが期待される。一方で雇用情勢に加え電力供給の制約や原材料価格の動向に注意する必要がある」（関東）、「大震災の影響が続くと見込まれるものの、自動車を中心とした生産の持ち直しなどを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。景気の下振れリスクが存在するため動向を注視していく必要がある」（東海）など、持ち直しへの期待が多く聞かれた。

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