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　［ワシントン　１３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日公表した国際金融安定報告書（ＧＦＳＲ）で、世界の金融機関は今後２年間で３兆６０００億ドルの借り換えに直面するとの見通しを示した。

　また、市場の信頼を回復し、金融危機再発のリスクを抑えるために、欧州の銀行の多くは資本を増強する必要があるとした。

　借り換えの必要性については、アイルランドやドイツの金融機関が最も切迫しており、債務残高の半分が今後２年間で償還を迎えると指摘した。

　さらに「これら金融機関の資金調達の必要性については、国による借り換えの必要性とも重なっており、限られた資金調達先をめぐり競争が激化することになる」と述べた。

　ＩＭＦは世界の金融安定について、全体としては過去半年で改善したと指摘。その上で、今後数カ月の最も差し迫った課題は、ぜい弱な一部ユーロ圏諸国の銀行と政府による資金調達とし、「レバレッジ解消、弱い信用の伸び、資産価格の下落という悪循環を回避するためには（財務体質の）弱い銀行による増資が不可欠」との見方を示した。

　ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）はこれまでギリシャとアイルランドを救済しているほか、現時点ではポルトガルの救済をめぐり協議を行っている。

　市場では次の救済対象がスペインになるとの憶測も根強いが、ＩＭＦは、スペイン当局は自国の債務問題について適切に対処しているとした。

　また、欧州の銀行が必要な資金をすべて市場から調達することは難しいとし、公的資金による一部穴埋めが必要になる可能性があると指摘。

　「銀行システムのぜい弱性の問題を解決するためには、全体として、増資、再編、必要なら弱い銀行の清算、銀行が抱えるリスクの透明性向上などを含む包括的な政策が必要」との見解を示した。

　政府の債務水準は全般的に高く、先進諸国の多くで拡大基調が懸念されるとした上で、とりわけ米国と日本が危険な債務状況に直面していると述べた。

　２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的債務の借り換え比率は、米国が５６％、日本が２９％となっている。

　ＩＭＦは「米国と日本は、現在の低い（借入）金利による恩恵を依然享受しているものの、資金調達コストの潜在的な上昇に対して非常に影響を受けやすくなっている」と指摘した。

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　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米大手銀ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）＜JPM.N＞が１３日発表した第１・四半期決算は、純利益が５５億６０００万ドル（１株当たり１．２８ドル）と、前年同期の３３億３０００万ドル（同０．７４ドル）から６７％増加した。

　トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた１株利益予測は１．１６ドルで、これを上回った。

　貸倒引当金が１１億７０００万ドルと、前年同期の７０億１０００万ドルから大幅に減少したことが貢献した。クレジットカードを含むさまざまな分野で貸倒損失が縮小したことが背景。

　収入は２５８億ドルとなり、市場予想の２５２億７０００万ドルを上回った。

　第１・四半期末時点のＴｉｅｒ１自己資本比率は１２．３％だった。

　ただ、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はモーゲージ関連の問題により「極めて高水準の損失」に悩まされているとして、「残念ながら、損失は当面続く」との慎重な見方を示した。

　同社は、住宅ローンの焦げ付きや差し押さえ関連で１７億５０００万ドルの費用を計上した。

　引当金計上前の利益は２０％減の９２億３０００万ドルだった。

　融資残高は６８６０億ドルと４％減少しており、既存融資の返済ペースに比べて、融資需要が弱いことを示している。個人向け貸し出しは１０％減少する一方、法人向け融資も消費者向け融資の落ち込みを相殺するほどは伸びなかった。

　イーガン・ジョーンズ・レーティングスのマネジングディレクター、ショーン・イーガン氏は「ＪＰモルガンが今後、引当金の減少による効果を期待できないのは明らかだ。融資を大幅に伸ばすことができない限り、強い向かい風に直面する」と指摘した。

　投資銀行部門の利益は４％減の２３億７０００万ドル。Ｍ＆Ａ（合併・買収）および債券引き受け関連の収入は急増したが、トレーディングおよび株式引き受け関連収入は減少した。

　同社は四半期配当を１株０．０５ドルから０．２５ドルに引き上げるとともに、１５０億ドルの自社株買いについても承認した。

　１３日午前の米国株式市場で、発表を受け同社株は当初、大幅に値を上げたが、１４５９ＧＭＴ（日本時間午後１１時５９分）現在は、０．０２％高となっている。

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