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社員証一体型IDカード

社員証一体型IDカードには、大企業は、現在一般的に導入されているのだ。このIDカードは、エディなどの電子マネーカードも兼ねていることが多くの会社の入り口の鍵とレストラン給食費の清算などのカードを使用して管理している。これらのカードが導入された場合、カードのフォルダの様子は目新しかっが、今では標準的なスタイルです。
クレジットカードは現在、2枚持っています。どのクレジットカードも年会費が無料なので非常に便利に利用できます。ただし、クレジットカードを利用することはあまりありません。これは、可能であれば、現金のほうが自分には良いの支払い方法だと思うからです。後に引き落としより現金がいいです。
　京田辺市役所の正面玄関に、庁舎内の担当窓口や市内の観光名所を案内するタッチパネル式の電子案内板が設置された。
　５２インチの大画面で、文字に触れるとフロアごとの各課の配置図や業務内容、証明書の発行や申請の受け付け窓口などが表示される。
　また、市内の見どころやふるさとの歴史のほか、市役所前バス停の時刻表、庁舎内の食堂のメニューも紹介している。
　機器の設置や表示画面の制作は広告代理店が行い、画面に表示される広告で費用をまかなう仕組み。市が負担する費用はゼロという。

　甲斐市立学校の教職員による万引き事件について、同市教委は１８日、市内での記者会見で、事件の概要を説明するとともに、三井譲・教育次長らが「保護者や生徒、関係者に心からおわびする」と謝罪した。
　市教委によると、事件を起こしたのは市立中学の４０代の男性教諭。１６日午後５時４０分ごろ、勤務終了後に訪れた昭和町内のホームセンターで、ＣＤの傷を修復するリペアキット１点（２０００円相当）の包装を破って自分のかばんにしまい、そのまま外に出て、警備員に呼び止められた。その後、南甲府署員から事情聴取を受けた。市教委の調査に対し「出来心でやった。申し訳ない」と話しているといい、現在は自宅謹慎中。
　教諭はホームセンターで万引きをした際、別の文具については代金を払って購入していた。また、リペアキットを買えるだけの金は持っていたという。市教委は既に県教委に報告している。
　一方、南甲府署は容疑が固まり次第、教諭を書類送検する方針。【山口香織】

２月１９日朝刊

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　県教委は１８日、１１年度の公立高校後期入試の志願者数を発表した。後期募集定員４４０４人に対して４７３２人が出願し、平均倍率は１・０７倍（前年度１・０８倍）とほぼ例年並みだった。
　学科別では▽普通科１・０６倍（同１・０６倍）▽専門教育学科１・０８倍（同１・００倍）▽職業に関する学科１・１３倍（同１・２１倍）▽総合学科１・０５倍（同１・０７倍）。定員割れしたのは１１校２０学科・コースだった。
　倍率の高い学科・コースは（１）農林・造園緑地＝２・３３倍（２）農林・森林科学＝１・９３倍（３）笛吹・食品化学＝１・７５倍−−の順で、農業系学科の人気が高くなった。県教委は「０９年度卒業生の就職内定率で、農業科の内定率が高かったのも要因の一つでは」と分析している。
　２２〜２４日に志願変更が可能で、試験は来月３日。合格発表は同１１日。【山口香織】

２月１９日朝刊

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　県発注の土木工事で入札談合を繰り返したとして公正取引委員会から排除措置命令の事前通知を受けた峡東地域の土木業者３社の共同企業体（ＪＶ）が、県発注のトンネル工事を落札し、県が２４日開会の県議会に契約締結議案を提出することが分かった。３社には近く正式な排除措置命令が出る可能性が高く、県議会からは「疑惑の業者との契約締結は県民の理解を得られない」との声も上がっている。
　県土整備総務課によると、トンネル工事の場所は、山梨市万力の国道１４０号。昨年１２月の入札で、３社のＪＶが１６億４８５０万円で落札した。５億円以上の請負契約には県議会の議決が必要なため、県議会での議決を経て本契約となる。
　一方、公取委は８日、この３社を含む峡東地域の土木業者三十数社に、再発防止を求める排除措置と計約８億円の課徴金納付を命じる方針を固め、事前通知した。今後業者側の意見を聞いた上で、正式な排除措置命令を出す見通し。事前通知から命令までの期間は、一般的には１カ月程度とされている。
　締結案件が議決される議会最終日（３月１４日）までに命令が出されれば、業者は指名停止処分となるため契約締結はできず、県は議案を撤回する方針。しかし、命令が出る前に議決されれば契約は成立する。その後に命令が出て指名停止処分となっても、トンネル工事は予定通り請け負うことができる。
　同課は「正式に命令が出るまでは談合が認定されていない状態。現段階では手続きを妨げる要因はない」としている。【曹美河】

２月１９日朝刊

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