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娘の私たちのオリジナルtシャツ製作

娘が通っていた高校では文化祭でクラスごとにオリジナルtシャツ製作をしています。そして、クラスのtシャツがいいか、学校を訪問による人気投票があります。ですので当然、力が入ります。クラス図の上手な者によるデザインで、オリジナルtシャツの制作が開始されます。デザインを決定し、注文して生じたtシャツにひと手間かけてもです。娘達のt - シャツは2年生の時に2位だったのが最高でした。
高校では学園祭でクラスのオリジナルtシャツづくりをしています。各クラスに垂直のグループに元のtシャツを作成します。まず、色を選択し、tシャツの絵柄を考えていきます。毎年1枚ずつ大切な思い出が増加します。学園祭の後、さすがに外で着ることができないので、家で部屋着として活用しています。
　政府が３日開いた「経済情勢に関する検討会合」で、国内の原子力発電所が全て停止した場合、日本の潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）は平均で１・２％押し下げられるとの試算が示された。有識者の資料として岩田一政・元日本銀行副総裁が提出した。

　それによると、原発が定期検査後に全て運転を止めた場合、通常通り操業する場合と比べ、潜在ＧＤＰは２０１１年度に０・８％、１２年度に１・６％低下し、１３〜１９年度も１％以上の押し下げが続く。

　また、火力発電や自家発電への切り替えが進み、石炭などの化石燃料の輸入費用は１０年間で約２４兆円増える。海外とのモノやカネ、サービスなどのやりとりを示す経常収支は、１７年度に赤字に転落するとしている。

　日本航空が３日発表した２０１１年４〜６月期連結決算は、売上高が２５４９億円、本業のもうけを示す営業利益が１７１億円だった。東日本大震災に伴い、利用客数が減少したものの、不採算路線からの撤退や飛行機の小型化などのコスト削減効果で黒字を確保した。

　国内線では震災後、羽田などと被災地を結ぶ臨時便を計２７２３便運航し、「３〜４月は９割近い利用率があった」（同社）ことも収益に貢献した。

　国際線は利用客数が前年同期比４２.３％減となったもの、複数便を運航していたアジア路線を期間運休するなど需要減に対応し、費用を削減。この結果、営業利益は更生手続き中だった前年同期と比べ、５％減にとどまった。

　一方、全日本空輸の４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比０.６％減の３０５０億円、営業損益が８１億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）となった。４〜６月期の営業赤字は２年ぶり。

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　販売戦略で大きな効果を持つポイントサービス。買い物をする際にポイントの付与を意識して買い物をしている人はポイントカード所有者の85．4％に上り、2009年調査に比べ5．6ポイント上昇するなど、その影響力の大きさが矢野経済研究所の国内ポイントサービス市場調査で裏付けられた。

　同研究所が今年5月から7月にかけてポイントカードユーザーやポイントサービス展開企業などを対象に調査したところによると、国内のポイントカード所有者500人を対象にしたアンケートの結果では、ポイントカードの平均所有枚数は9．9枚にのぼり、6．3枚を携帯していた。特に女性では平均所有枚数は12．6枚にのぼり、7．8枚を携帯していた。

　また、ポイントサービスを展開している企業では98％が顧客の囲い込みに有効に機能していると感じており、サービス導入により売上が向上したと76％が回答。99％の企業が今後もポイントサービスを継続する考えを示した。（編集担当：福角忠夫）

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　［東京　３日　ロイター］　国際石油開発帝石＜1605.T＞は３日、２０１２年３月期の連結営業利益予想を従来予想の５６９０億円から５９７０億円に約５％上方修正すると発表した。

　前年比１２．７％増益となる。原油や天然ガス価格の上昇で４─６月期が大幅増益となったことを織り込んだ。修正後の会社予想はトムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１２人の予測平均値６４３８億円を７．２％下回っている。

　通期の売上高予想は期初から約４％引き上げ、１兆０５８０億円とした。当期利益予想は約８％上方修正の１４００億円。４─９月中間期についても売上高を約９％、営業利益を約１２％上方修正した。会見した村山昌博取締役は「油価上昇で４─６月期に上ぶれした分を通期見通しに織り込んだ」と語った。

　原油相場の見通しについては「基本的には高止まりのトレンドにある」との認識を示した。ただ、原油価格は為替と同様に変動幅が大きいため、７─９月期以降も想定価格（ブレント）は期初の１バレル＝９５ドルを維持すると語った。原油高で４─６月期実績は１バレル＝１１７．２ドルとなったことから、通期平均価格想定は期初の９５ドルから１００．５ドルに修正した。為替についても７─９月期以降は期初予想の１ドル＝８０円で据え置いたが、４─６月期実績が８１．８円だったため、通期平均は８０．４円に変更した。

　同社は原油価格１ドルの上昇で年間当期利益が２０億円増え、対ドルで１円の円高により当期利益が２４億ドル減少する。

　４―６月の営業利益は前年同期比３９．７％増の１７６２億円になった。通期予想に対する進ちょく率は２９．５％。原油の販売単価が前年同期比４６％上昇したほか、海外の天然ガス販売単価が同５９％上昇したことが寄与した。ガスは価格上昇の影響で販売量が減少したが、原油は販売量も約９％増え、連結売上高は３１．７％増の２９４９億円となった。前年同期比１１％の円高は収益圧迫要因だったが、持ち分法投資利益の増加などもあり、大幅な増収増益となった。

　＜イクシスの権益を一部売却へ＞

　同社は、オーストラリア西部沖で大型の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「イクシス」を進めているが、村山取締役によると一部権益を売却する方向でＬＮＧの販売先と交渉している。同社は今年６月、イクシスから生産されるＬＮＧを中部電力＜9502.T＞、東邦ガス＜9533.T＞、台湾のＣＰＣに販売するほか、その他国内５社への販売にメドがついたと発表。同社広報担当者によると、権益に対しては販売先が強い関心を示しており、売却する場合は１０％程度となる見通し。村山取締役は交渉相手については明らかにせず、「ガス販売とは別に交渉しており、どこに何％を売却するかも交渉次第」と述べるにとどめた。

　イクシスは、仏エネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞と共同で開発しており、国際石油開発帝石が権益の７６％、トタルが２４％を持ち、２０１６年から年間８４０万トンのＬＮＧ生産を計画している。今年１０─１２月期に最終的に投資を決定する予定。

（ロイターニュース　大林優香；編集　内田慎一）　

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