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アパート事業を開始

家庭の敷地が残っていたため、アパートを建てることにした。アパートの管理は、アパートを建て、入居者を募集して入居者が入ると行われる。そのときの間に不動産業者にドゥルオダルラとすると、入居者との言い争いがついてと面倒なことと、ある程度は解決してくれる。マンション事業は、建物だけでも行うことができ、安定的な収入を得ることができます。
不動産投資信託を保有していれば、いろいろわかってくる。また、都心を歩いていても、このビルは、どこに保有しているのか、とか、このビルは、自分が保有している不動産投資信託のだろう、とかそのような観点から眺めることができます。自分では到底保持できないビルに投資をしていると思うと少し満足している。
　県議会の小松隆明副議長（大仙市仙北郡選出）が、自宅と同じ敷地内にある自身所有の建物の一部を事務所として使用し、０８年度の政務調査費から家賃として１２万円を支出していたことがわかった。
　小松副議長によると、事務所にしていたのは所有する「三光製材」の建物の一部。小松副議長は以前に代表取締役を務めていた。現在は妻が務める。０８年には家賃として１２万円、０９、１０年は電話やファクスの料金やリース代も含めた「事務所借り上げ代」として２４万円を計上している。
　小松副議長は「建物は自分の所有ではないと誤解していた。政務調査費を返還するかも含めて、相談して決めたい」と説明した。【野原寛史】

７月２３日朝刊

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　夏休み中に解体・撤去される逗子市立久木中学校（逗子市久木７丁目）の木造校舎が24日、公開される。築53年を経て老朽化が激しいため、校舎内には立ち入れないが、敷地内から外観を見学できる。

　木造校舎は２棟で１９５８年に建てられた。いずれも２階建てで６教室あり、総床面積は約６００平方メートル。老朽化の進行で２００９年度からは利用されていない。

　公開時間は24日午後１時から同５時まで。市教育委員会は木造校舎の沿革などが記された資料を配布する。

　解体・撤去工事は25日に着手し、８月末までに終える計画。跡地の利用方法は決まっておらず、市教委は「生徒数の増加や35人学級への変更、給食の開始といった将来の機会を捉えて施設整備を検討したい」と話している。

　問い合わせは、市教委教育総務課電話０４６（８７３）１１１１。

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　東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除き、地上デジタル放送への完全移行が24日正午に実施される。総務省県テレビ受信者支援センター（デジサポ神奈川）は、県内３８６万世帯のうち、高齢者を中心に対応が済んでいない「地デジ難民」が残っているとみている。

　デジサポ神奈川は、計２００人の訪問員が35台の車で全県を巡り、地デジへの対応を呼び掛けている。総務省は「困った場合はコールセンターへ連絡を」としている。

　完全移行日の24日は、難視聴地域とされた横須賀、鎌倉市などでは職員が登庁し、市民からの問い合わせに対応する予定。

　同省地デジコールセンターは電話０５７０（０７）０１０１＝31日まで24時間対応。

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　京都市東山区の八坂神社で２３日、祇園祭恒例の煎茶献茶式が営まれた。多くの参列者が見守るなか、神前に香り豊かな茶が奉納され、神職が東北被災地の復興や無病息災を祈願した。
　献茶式は、玉川遠州流や賣茶（ばいさ）本流、小川流、瑞芳菴流、泰山流など６流派による京都煎茶家元会が毎年大暑の日に催している。
　雅楽の調べのなか、家元会を代表して皇風煎茶禮（れい）式の森下眞翠家元が点前を披露し、茶を献じた。式典後には別館で茶席が設けられ、参列者たちは和やかに煎茶を楽しんでいた。

　青森市発注の土木工事を巡る官製談合問題を受け、市は２２日、入札監視委員会を設置すると発表した。年４回程度開催し、競争入札参加資格の設定経緯などの審査を行う方針。
　委員には外部有識者５人を選任予定で、現在手続き中だという。
　また、設計金額１０００万円以上の建設工事で、従来は土木、建築、電気など６業種を対象に条件付き一般競争入札を行ったが、２８日以降は業種を問わず行い、予定価格はすべて事後公表することにした。
　一方、低い入札価格で落札した業者が完工前に別の工事で再び低入札を行った場合は、調査に及ばず即時失格とする仕組みを設けることにした。【山本佳孝】

７月２３日朝刊

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